投資家情報


 
 

株主の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援とご協力にあずかり厚くお礼申し上げます。

さて、当社2018年12月期(平成30年1月1日〜平成30年12月31日)の営業の概況及び決算の状況をご報告申し上げます。

当連結会計年度の世界経済は、米国を中心に安定的に推移しておりましたが、保護主義的な政策によって米中間での貿易摩擦が激化したことをはじめ、英国の欧州連合離脱についても先行きが怪しまれる状況となり、実体経済への影響について先行き不透明感が増加しました。わが国においては、自然災害が相次いだものの好調な世界経済の中にあって企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気拡大が続いておりましたが、世界経済の成長鈍化による影響が強まることが懸念されます。
この様な状況の中で当社グループでは、

イ.自動車業界向け及び空調機器関連センサ類、LED照明関連製品の出荷売上が増加しました。
ロ.赤外線センサやフェライトなどが主に海外顧客の在庫調整や生産調整により売上が減少しました。
ハ.工程改善による製造原価低減活動及び、リードタイムの短縮活動などにより原価率が改善しました。

この様な状況の結果、売上高は19,509百万円(前年同期比1.3%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は3,715百万円(前年同期比12.6%増)となりました。経常利益は4,114百万円(前年同期比19.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,929百万円(前年同期比22.0%増)となりました。

今後の経済見通しにつきましては、一時的な停滞はあるものの急激な落ち込みはないものと考えられますが、保護主義による世界経済の失速の懸念が強く先行きの見通しが厳しい物であることから、値下げ要求や競争激化なども含めて当社グループを取り巻く事業環境も大きく改善する事は難しいと判断しております。
その様な状況の中、当社グループでは、

イ.需要が見込まれる自動車関連、省エネ関連分野に対して品質の強化と安定した供給体制構築に努めます。
ロ.センサ製品などの開発と量産を進め、新たな業界への拡販に努めます。
ハ.リードタイムの短縮など原価改善を継続し、安定的な利益を確保した上でより強固な経営基盤の構築に努めます。

株主の皆様におかれましては、何卒従来にも増してご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2019年2月
代表取締役社長 谷口真一
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