投資家情報


 
 

株主の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援とご協力にあずかり厚くお礼申し上げます。

さて、当社2016年12月期(平成28年1月1日〜平成28年12月31日)の営業の概況及び決算の状況をご報告申し上げます。

当連結会計年度の世界経済は、米国経済が堅調に推移しており、中国やアジアなどの新興各国の成長鈍化や、 欧州経済の低迷があるものの全体としては緩やかな拡大となりました。一方で、為替や金融の状況は政治的な 側面が大きく影響を及ぼしたことで不安定な動きとなりました。国内においては当連結会計年度中に急激に円 高が進行したことから企業業績の悪化が懸念され、雇用が良好な環境となってはいるものの消費に勢いはなく 経済環境は横ばいとなっておりますが、米大統領選後の円安転換や、保護貿易発言などにより先行きの不透明 感が増加しました。
この様な状況の中で当社グループでは、

イ.照明関連製品、家電向けセンサ製品の売上が増加しました。
ロ.フェライト関連製品の不採算アイテム見直しにより売上が減少しました。
ハ.期間を通じて円高基調であったことに伴い外貨建ての売上高が円貨換算額で減少しました。
ニ.引き続き製造原価低減に関する活動を強化すると共に、採算を見込むことが難しくなった製品類の整理統合も行っております。

この様な活動と受注状況の結果、売上高は19,525百万円(前年同期比3.2%減)となりました。利益面におき ましては、営業利益は原価低減活動や円高進行であったことによる売上原価の減少に伴い2,741百万円(前年同 期比51.1%増)となりました。経常利益は、受取利息や為替差損により3,140百万円(前年同期比22.1%増)と なりました。親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上などにより2,106百万円(前年同期比 22.1%増)となりました。

今後の経済見通しにつきましては、米国の景気拡大基調が続く見通しであることや、減速してはいるものの 中国やアジア諸国の経済成長は続き、日本や欧州経済も落ち込みは見られないことなど楽観的な要因がある一 方で、政治や保護貿易による金融市場の不安定さや先行き不透明感が強く、値下げ要求や競争激化なども含め て当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しいものと判断しております。
その様な状況の中、当社グループでは、

イ.引き続き利用分野の拡大とシェア獲得のための営業活動及び製品開発を強化して参ります。
ロ.高信頼性のセンサ新製品の開発、量産およびコスト低減を進め拡販に努めます。
ハ.需要が見込まれる自動車関連、省エネ関連分野に対して品質の強化と安定した供給体制構築に努めます。

株主の皆様におかれましては、何卒従来にも増してご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2017年2月
代表取締役社長 谷口真一
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