TCFD提言に沿った情報開示

当社グループは、気候変動への対応を経営の重要課題の1つとして位置づけており、TCFDが提言する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４項目に沿って開示いたします。

1.ガバナンス

代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動をはじめとするサステナビリティ全般の課題解決に向けた対応方針や実行計画についての議論や進捗管理を行っております。審議結果等は取締役会へ報告され、取締役会による監視・監督体制を構築しています。

2.戦略

当社グループでは、気候変動に係る重要なリスク及び機会として下記を認識しております。
気候変動によるリスクと機会の把握にあたっては、IPCC(気候変動政府間パネル)やIEA（国際エネルギー機関）等が公表する複数のシナリオを参照し、1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオの２つのシナリオで分析しました。

分類		内容	対応方針
移行リスク	政策・法規制リスク	カーボンプライシングの導入や法規制強化に伴うコスト増加	・製造工程の最適化や高効率設備の導入等によるCo2排出量の削減 ・再生可能エネルギーの活用
		規制による一部素材の価格上昇や調達の困難化	・調達先の分散化 ・新規サプライヤーの開拓 ・代替素材の検討・開発
		省エネ・再エネ投資による費用の増加	・計画的な投資 ・補助金の積極活用
	評判リスク	対応の遅れや情報開示不足による、企業価値や販売機会の減少	・省エネ推進、再エネ活用による温室効果ガス排出量の削減 ・情報開示の充実とステークホルダーとの対話の強化
物理リスク	急性リスク	急激な災害による事業拠点の操業度低下	・事業拠点の分散 ・原材料の供給停止等に備えた調達先の複数化や適正在庫の確保 ・BCPの策定
		サプライチェーンの被災による操業停滞
		自然資源や水、電力、原材料等の供給量が不安定化
	慢性リスク	慢性的な気候変動（海面上昇や気温上昇など）	・BCPの策定 ・省エネ活動の推進 ・太陽光発電などの自家発電の推進
		自然資源や水、電力、原材料等の供給量が不安定化
		気温上昇により製造過程の精度低下、あるいは温度管理の追加的コスト発生
機会	省エネ、 脱炭素化	省エネの推進や再生可能エネルギーの導入によるCo2排出量の削減とコストの削減	・製造工程の最適化 ・高効率設備や太陽光発電への投資
	製品・ サービス	気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上	・情報開示の充実とステークホルダーとの対話の強化
		EV市場拡大に伴う売上増加、省エネ製品への需要増加	・関連製品の開発投資強化、生産能力の増強

3.リスク管理

当社グループは、事業部門長以上が参加し毎朝開かれる連絡会において、各事業部及び全社的に特定された様々なリスクについて、その影響度や優先順位等の協議を行ったうえで、リスク発生の未然防止に向けた対策を講じております。
気候変動関連のリスクについては、サステナビリティ委員会と連携し、情報を共有しながら評価・管理を行って参ります。

4.指標と目標

当社グループは、気候関連リスク・機会を管理する指標としてCO₂排出量を定めており、CO₂排出量（Scope1、2）の実績は以下の通りです。

拠点/項目	2020年	2021年	2022年	2023年	2030年度目標
国内工場・営業所他(t-CO₂)	3,433	3,410	3,526	3,437	CO2排出量 （Scope1、2)を 2023年比で 30%の削減
中国工場(t-CO₂)	8,374	8,383	1,185	1,240
フィリピン工場(t-CO₂)	5,205	6,171	6,319	6,058
CO₂排出量合計(t-CO₂)	17,014	17,966	11,032	10,736
CO₂排出量売上高 原単位（t-CO₂/百万円）	0.99	0.84	0.47	0.44